↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議長（遠藤）
皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は２０名で議員定数の半数に達しております。よって平成１０年第４回
長泉町議会定例会は成立いたしましたので、ただいまから再開いたします。本日の会議は皆さんのお手元に配布してございます日程表の通りです。なお、
古谷健次議員より本日都合により欠席するむねの連絡がありましたのでお知らせします。
日程第１：これより昨日に引き続き通告による一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により答弁者および答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますが、ご了承をお願いいたします。
質問順位 １番。
質問内容 １．平成１１年度
予算編成の考え方は
２．諸般の報告について
質問者
花房由美子議員、７番。
2 ７番（花房）
おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。まず、平成１１年度の
予算編成の考え方を伺いたいと思います。
予算を立てるに当たり、やはり何といってもいちばん大事なことは歳入がどのくらいなのか、これは家の家計のことでも本当に入るよりも出ることは許されない。あとは借金だけということになりますので、それに見合った予算を立てることが必要かと思います、そしてまず、歳入のことでお伺いしたいと思います。９年度の決算を見た場合に歳入の
構成比率は町税が61.1
パーセントを占め、８年度に比べて１２
パーセント増の７５億 1,198万円でありました。１０年度は今回の補正の状態で見たときに、
構成比率53.2
パーセント、６８億 5,590万円、９年度に比べ 9.5
パーセントの減収です。国と県からのみますと、９年度の
構成比率は 3.8
パーセント、４億 6,637万円と県が 3.4
パーセント、４億 2,298万 7,000円でした。１０年度は国から 6.2
パーセント、７億 9,689万 7,000円、県から３
パーセントで３億 9,125万 3,OOO円で、９年度に比べ 33.6
パーセントの増となっています。町債は９年度６億 9,080万円、5.6
パーセントでした。１０年度は１４億 7,450万円で、９年度に比べ１１３
パーセントの増となっています。国がこの頃減税の比率が出されました。法人税が５０
パーセント現行から３７
パーセントに、そして住民税が１５
パーセントであったものが１３
パーセントに改正されるようです。そうしますと、１０年度の町内の景気の動向とかから見る歳入とそれから税収と、それから減税による不足分、全部の収入がどのぐらいになるかということをまず伺いたいと思います。また、それから国とか県からの補助金、町債も含めて歳入が全体でどのぐらいになるかを、まずお伺いしたいと思います。
3 議長（遠藤）
税務課長。
4
税務課長
花房議員のご質問のお答えいたします。まず、最初に申し上げなければならないことがあります。今、議員がおっしゃったとおりのことがございまして、平成１１年度の町税予測を立てるのは、かつてないほどの難しいということをまずもってご理解いただきたいということであります。ご承知のとおり、総額７兆円規模の減税等が行われるということで、さきほどおっしゃったとおりでございますけれど、その影響があるということ、それから景気低迷に於ける所得の減を特にあのですね、今までも加味しておる部分がございますけど、特に加味をしなければいけないと。そのあたりも要因はございまして、それらを考慮しまして現時点で予測させていただきます。平成１１年度町税当初予算でございますけど、平成１０年度の当初予算との対比で、９６
パーセント前後ではないかということです。特に今ふれている部分がございますので、金額的にはちょっとご勘弁いただきたいと思います。
5 議長（遠藤） ７番。
6 ７番（花房）
１０年度に比べ９６
パーセントというお答えでした。
7 議長（遠藤）
税務課長。
8
税務課長
聞き取りにくいようで申し訳ございません。９６
パーセント程度です。
9 議長（遠藤） ７番。
10 ７番（花房）
１０年度の予算よりは４
パーセント減になる見込みということでございます。しかしこれは決算が終わってみたら予定納税されていたものが返さなければならないということもございます。ですから、確かなところは本当にできなくて予測にしか今はすぎないということはよくわかります。そうしますと、これから出ていくお金というのが、それを見据えて予算を立てていただかなければならないと思います。先日の新聞で神奈川県が、県の財政なんですけれども、景気の低迷で当初１兆９００億円を見込んでいた県税収入が 1,200億円ちかくも不足して、第一次石油危機のとき以来２３年ぶりの赤字決算に転落することが確実になったということが報道されていました。これは国の景気対策に合わせて公共事業を拡大し、財源となる県債を昨年までに６年間、毎年平均で 2,600億円も発行してきたつけがまわってきたという、そういう解釈をしておりました。わが町でも大きな事業を抱えて町債の発行、あるいは国から、県から借入を起こしております。一般の大型のスーパーの例でございますけども、他のダイエーとか大きなスーパーのところで設備投資による赤字がすごく起きているのに、イトーヨーカドーだけは６８億円の赤字というか、
設備投資残額というのがありまして、非常に健全なものをやっていたというのがありました。これは、不採算というか、営業利益のよくないところを、どんどん切っていく、例えば３点見直したときに、１点もし新たにやったときには悪い２点を落とすよ、そして閉鎖していくということで、負債となるような店をどんどん削っていったから、その状態を維持できたということが書かれておりましたけども、わが町の予算を見たときにも、昨日助役からのお話もございましたけども、来年度の予算をみたときに、やはり事業というものは今までの
ローリングどおりではなくて、見直しをしていかなければならなくなるだろうというお話がございました。そこで歳出のほうでこれから立てるにあたり、事業の見直しを図っていくもの、それを必要だと思うので、どのような考え方をされているのか、具体的にわかるものでしたらお伺いしたいと思います。
11 議長（遠藤）
財政課長。
12
財政課長
お答えいたします。先ほどの質問で町税はどうかということで、９６
パーセント程度という話がありましたけれども、その中の質問の中で
国庫支出金と県の補助金、町債を含めてどうかというご質問でございますので、さきにそちらのほう答弁させていただきますと、現在国と県の
補助金関係につきましては、主要な事業から見込みまして
国庫補助金が９億 5,000万、それから
県補助金が２億 5,000万ほど見込んでおります。それで町債のほうはどうかということでございますが、昨年度当初で１４億 7,400万計上させていただきましたが、１１年度におきましては、現在１２億ということで見込んでおります。ただしこれは
予算編成がまだ済んでおりませんので、金額は十分に変更するということでご理解のほどをお願いしたいと思います。それで、非常に財源不足が生じておるということで、事業の見直しはどうかというようなご質問でございますが、十分にこれから
主要プロジェクト等におきましては、
年度間調整を十分に行いまして、なおかつ後
年度負担、地方債などの後
年度負担を十分に考慮しながら
予算編成作業を進めてまいりたいと思います。なお、歳入不足により
投資的経費が減額となってくるので、
継続事業を主に推進してまいりたいと思いますが、新規事業や
町単独事業については、今後の
予算編成において十分に検討し見直しする必要があると考えております。それで主な事業でございますが、まず最初に、
塵芥焼却場の
改修工事等につきましては、１１年度の見込みとしますれば、非常に入札差金が生じているということもございまして、大幅な変更になってきております。その他、運動公園につきましては、昨日もいろいろ討議がされましたが、今後実施計画の
ローリングによりまして見直しを図っていきたいというふうに考えております。その他、主要な事業としましては、
街路整備事業、
沼津三島線、池田柊線、
片浜池田線等々の
街路整備事業につきましては、継続的に推進しなければならないだろうというふうには考えております。新たに町営住宅の建設事業あるいは東幼稚園の
施設整備事業等々も踏まえまして、非常に財政事情が多いものですから、これらを十分に考えながら
予算編成に反映していきたいというふうに考えております。以上です。
13 議長（遠藤） ７番。
14 ７番（花房）
ヒアリングの前の状態で、今のところは焼却場とそれから運動公園が減額ということがわかりました。
あと継続事業はそのまま続行ということですね。新規も本当にしっかり必要なものは進め、そうでない、あとに送れるものは見直しをしていただきたいと思います。そして次の世代、なんと後
年度負担という固い言葉なんですけども、後の続く
子どもたちへ負担が残らないような健全な財政をやっていただきたいと思います。そして
行政改革推進室ができたんですけれども、その成果というものが当然この予算にも盛り込まれるものと思いますが、その点はどのようになるでしょうか。
15 議長（遠藤） 参事。
16 参事
お答え申し上げます。ご承知のように町では行政改革を推進するために本年４月から
行政改革推進室を設けまして、現在全庁あげて取り組んでいるところでございます。具体的な
推進項目につきましては、現在計画中でございまして、まだ決定を見ておりませんので、具体的な個別の項目についてはお話することはできませんけれども、基本的には行政内部におきまして、当然この
推進項目について各課で責任をもって
予算編成に反映できるようにしてほしいという指示をしてございます。
17 議長（遠藤） ７番。
18 ７番（花房）
なにかすごく当たり前のことを聞いたような気がしますけれども、当たり前のことをしっかり進めるような形でお願いしたいと思います。ひとつその中で提案なんですけれども、電話がございますね、電話が今普通の１回線が個人住宅でいえば 1,380円位の基本料金を払っております。でも新しく、もう大分たってるんですけども、
ＩＳＤＮという形の契約をした時には１回線で２回線分使えるという方法がございます。例えば電話をかけながら
ファックスを受ける、あるいは
インターネットを流せる。同時にそれができるわけですね。普通の電話でしたら電話をかけている時には
ファックスを受けることも送ることもできない。
インターネットも勿論使えない。でもその
ＩＳＤＮを使えば同時にそれができる。基本料はそれよりは少し高くなる。２回線分は払わない。２回線分位の使用するのに１回線とちょっとぐらいでつかえる。たしかあんまり詳しく、今金額を業務用のほうが分からなくて、それが分かってないんですけれども、それは調べていただきたいと思いますが、そういう形で使うと、電話にしても庁舎内では代表電話あるいはそれぞれの各課直通の電話で子機のほうに分かれておりますからかなり有効に使われているとは思うんです。ところが外部で見たときには学校が２回線ですか、出先のところにいっている電話というのはそれほどたくさんではありません。そうしますと、
ファックスも送られてきながら電話も受けたいというとき、そういう時に有効に活用できるのではないかと思います。お客様から待たせることがないし、学校への
問い合わせなども待たせることがなくなる。なにかことがあった時にも有効に使えるのではないかというふうに考えます。これらはもし導入していなくて、考えれるということでしたら、ぜひとも調べてみていただきたいと思いますけれども、その点はもしお答えできるようでしたらお願いします。
19 議長（遠藤）
財政課長。
20
財政課長
お答えいたします。電話の件でございますが、現在庁舎内の回線数は１６回線ございます。それで今ご提案がありました、
ＩＳＤＮの契約金額が７万 2,000円でございます。
通常回線でも７万 2,000円と。ただ月々の料金が
ＩＳＤＮの場合には3,630 円ということで
通常回線のほうが 2,450円でございますので、若干高くなりますが、ご質問のとおり
ＩＳＤＮのほうは２回線使用が可能だというふうになります。１回線で２回線の使用が可能だというようなことがあります。
ＩＳＤＮと
通常回線の
メリット、
デメリットを比べますと
ＩＳＤＮにつきましては、
メリットとしては、
月額電話料が安くなるという
メリットがあります。２回線を使用することができるもので安くなると。
デメリットとしましては、
ＩＳＤＮ用の
パッケージの工事が必要になってくるということで、ＮＴＴの２回線が入れるが、その
パッケージの工事費が１５万ぐらい別にかかるというような
デメリットがあります。今後ご提案がありましたけれども、経費全体をまず洗い直しまして、それで比較検討して、
メリットがあるかどうかを調査をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
21 議長（遠藤） ７番。
22 ７番（花房）
これは氷山の一角というか、財政課のほうでいろいろ細かくチェックされているとは思うんですけども、今のようにもしかしたら有利になるかもしれない。１５万円ずつかけても長い目でみたら元がとれるかもしれない。そして少しでも積み重ねが大きくなれば有効なお金になっていくかもしれないという考え方からすると、他の部門でも調査をしていただけたらと思います。そして、今この不況の時に人も暇もすごく余っている状態になっていると思います。こういうときこそ、ふだんしたかった勉強をして、それから規制緩和に対しての資格が必要になったときにはそれをとろうとかということによって、雇用の安定とか、それから景気が回復してきたときへの、あるいはまた景気を回復させるための原動力となるよう、自己啓発とか自分への投資ですね、そういうことをしなければいけないというふうに考えると、この不況も有利に展開できるのではないかと思います。失業率が4.3
パーセントになったという記事がありました。これは失業者と失業率というのは、失業者、求職、仕事を求めている人が仕事ができない状態がこのぐらい、 4.3
パーセントであるということであって、例えば中高年の方とか、女性の方とかが、いくら仕事を探していても見つからない。しょうがない。仕事をちょっと探すのあきらめようと思ったときには、それは失業率に反映されていないそうです。ということは、隠れた失業者がたくさんいるということになります。働きたくても働けない状態にある。こういう方達もやはり経済に今まで貢献してきたこともあり、さらに、まだこれから貢献できる方達だと考えます。そうしますと会社の中の方それからそういう失業者の方達に対して、
能力開発、自己啓発のためのノウハウというのはいろいろあるわけなんですけれども、お金をかけてするのは簡単にできます。しかし、この不況にお金が入ってこないのに、そこに投資できないよといったときにどうしたらいいか。そこには町からお金を出してやってやりなさいなんてことはいわないんですけれども。国とか県とかでどうしたらそういう人達に資格がとれたり自己啓発できますよということが手助けしている部門がございます。そういう情報をぜひどんどん流してほしいわけですね。その中には非常に有利なものもあります。失業された方に
職業訓練所で行う訓練が終わるまで有給で訓練をする方法とか、あるいは給付金を出して訓練する方法、
能力開発をするということもできます。それらの情報をどの程度おもちなのか、どういうふうに流されているのか、それをお伺いしたいと思います。
23 議長（遠藤）
産業課長。
24
産業課長
お答えいたします。
人材育成につきましては、
県立沼津技術専門校で４５種類の
職業訓練講座が行われております。
職業能力開発促進法による認定訓練を行う場合、
生産能力開発給付金制度があります。その制度は事業主が
雇用労働者に対しまして、
事業外派遣教育訓練を実施した場合に、その経費が事業主に助成される制度であります。平成９年度の長泉町の
企業利用実績は１３社が利用され延べ利用者数１５０人であります。そのうち給付金が６５０万円受けております。それから御殿場市神山にある
駿東地域職業訓練センターで技能向上、
人材育成等、３０種類の各種講座を設けております。その中には国家検定の資格取得、または
労働安全衛生法に基づく資格取得、講座技能の講習などがあります。９年度に１０種目、３０１人の資格免許を取得しております。年間２万 6,525人が利用されまして、長泉町からは 2,616人の方が利用いたしました。それから、長泉町商工会も
人材能力開発事業を平成１１年度国、
県補助事業として
労務対策講習会等の事業計画を予定しております。民間の
人材育成につきましては、障害能力、
開発給付制度を活用し、
駿東地域職業訓練センター、商工会等の講座を利用していただけるように商工会を通じて周知していきたいと思います。またそれから町の広報を通じて技術、
技能講習会、
駿東職業訓練センターの
講座案内等をしていきたいと思います。以上です。
25 議長（遠藤） ７番。
26 ７番（花房）
ぜひとも周知徹底を図っていただきたいと思います。中には
障害能力開発給付金というのがございます。これは企業でも個人でも利用できるものなんですけれども、かかった費用の５０
パーセント位を給付してくれて、それは返還しなくてもいいお金なんですね。ですから半額助成、半額負担してくれるというものです。会社の中なんかでいいますと、新人教育、例えば１０回講座を組んだときには、その講師料などかかった費用の、交通費とか食事代とかは当然入らないんですけども、そういうものの半分を見ましょう。かなり内容は細かく分かれてはいるんですけれども、そういうもの。それから自分がこういう資格を取りたい。そのための通わなければならないものがある。ですからそれに通う、例えば１１回講習、２１回講習とかというものに本人が負担しなければならないものに対しての半額を補助する。雇用主に関してはそれを受講する場合に有給で出してあげる。そういう。ただし、これに申請できるものは雇用保険に入っているもの、そういう企業の社員とそれから会社というものがございました。これなどは今本当に人間が余っているならば、この人たちに、じゃあこの資格をとりにいかせようとした時に非常に有利に利用できるものだと思うんですね。これのご案内も商工会のほうでされたようです。１１月１９日の日に御殿場のほうで会合があって流されたようなんですけれども、一般の方達へは参加者以外に細かい話がされたかというと、そうではなくて、こういうのがあるから
問い合わせをしてくださいという程度の連絡方法だったそうです。そしてこれは４月から６月までしか申請期間が認められていないんですね。そうしますと今からこういうのがあって４月から６月に申請しなければならないから準備したほうがいいよという、そこまで教えてあげなければ有効に活用できない。そういうふうに思います。ですから、情報を流すのは、ただ単にこういうものがあるよといっても何が
メリットなのか、どういうふうにという、その大筋なところだけでもしっかり流してあげなければ、じゃあこれに対して
問い合わせをしようという気にならないと思うんですね。そこら辺のところも踏まえて広報するなり商工会を通じて流すなりという努力をぜひともしていただきたいと思います。そしてさらに通勤時間とかそれから拘束される時間を少し軽減しようというので、郵政省でテレワークというのを推奨しております。これは情報通信を活用して勤務とか場所を拘束されない柔軟な就業を可能とするもので、通勤負担がなくて育児とか仕事の両立の支援になるものである。女性の就業機会の拡大を側面から支援しているという
メリットを持つものである。これは
インターネットとかあるいはパソコンとか、そういうものを活用しながら会社と直接仕事をし、注文を受けそれに対しての結果を送るという、そういう形の仕事をすればいいようなんですけども、在宅で仕事ができるという、これは本当に育児などで仕事がしたいのにできないって思っている女性の方達への本当にいい支援策だなということを思います。そういうこともやはり情報として伝える必要があるのではないか。これは私が調べた中で一部なんですけれども、他に労働省の中でもいろいろ規制はありますけども、
メリットのあるものはたくさんございました。細かい規定のことなどが調べきれなかったもので発表できませんけれども、当然行政のほうではそういうことも手に入れられていると思います。その情報を隅々にまで流して、長泉町の次の世代に次の活力を生むために投資をする、そのために町がもしできなければ、そういう活用の方法もあるよというご案内をぜひしていただきたいと思います。
障害能力開発給付金というのは、これは活用された方はいるんでしょうか。
27 議長（遠藤）
産業課長。
28
産業課長
障害関係については、ちょっと私のほうで資料が持ってないんですけど、女性に関する訓練、これについては福祉ヘルパー科とか、ＯＡ機器操作とか、パソコンそれから建築パースト 女性専用にですね、そういう受講を受けれるような仕組みになっており、また受講料も無料であります。またそれ以外に離職されたり転職を希望されるかたが、新たに訓練を受けるために、受ける講座としましては、情報ビジネス科とか、造園科、コンピューター、溶接科とかいろんなそういう教室もあり、これについても無料で行っております、以上です。
29 議長（遠藤） ７番。
30 ７番（花房）
実際にはまだそれほど活用されている方を把握されていないようですけども、町内でももう５、６人取ってこれを利用してやっているという話を聞きました。そしてその方からこういうのがあるよということを聞いて、これはぜひ皆さんに知らせてあげたいと思ったものですから取り上げました。予算を結局ちゃんと生かすということは、みえないお金も使うという、こういう形もあると思うんです。ですからその点も含んで
予算編成には当たっていただきたいと思います。予算のことを終わって次なんですけれども、諸般の報告についてということで、通告してございますけども、これは昨日皆さんがたがいろいろなさいまして私が聞くところはもう残っていないように思いますので、これで私の質問は終わりたいと思います。
31 議長（遠藤） 次に、
質問順位 ２番。
質問内容 １．介護保険制度実施に向けて町の体制整備を問う
２．エンゼルプランの推進について
３．町長の諸般の報告について
質問者 渡辺喜久平議員、３番。
32 ３番（渡辺）
通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。はじめに介護保険制度実施に向けて、町の体制整備を問うということでありますが、平成１２年４月より実施の介護保険制度は、平成１０年度中までに整備すべき事項および問題点について町は万全を期して準備されていると思うが、この制度は町の福祉行政の真価を問われる制度だともいわれ、町民が重大な関心を寄せている問題ですので、その準備状況を明らかにし、町民の不安を払拭することと、充実を求めて質問をいたしたいと思います。
はじめに平成１０年度までに準備されべき事項について伺いたいと思います。ひとつは計画作成体制の整備状況は現状どうなっているか。これは町の介護保険事業計画、保険料徴収、会計事務など、また各年度における介護サービス量の種類ごとの見込みなどを含めて伺いたいものであります。これは１１年度において基盤、費用の取りまとめ、議会報告、県、国への提出の基礎となるものでありますので問うものであります。
33 議長（遠藤） 福祉課長。
34 福祉課長
渡辺喜久平議員のご質問にお答えをいたします。町の整備状況ということで、何点かいただいたわけですが、まず介護保険の事業計画につきましては、１０年の４月１日現在における６５歳以上の人口約 4,500人、それから在宅および施設サービスを受けている方々４００人、これらを除いた 4,100人のうち 2,000人に対して郵送による一般調査を行いまして 1,672件の回答がありました。回収率 83.6
パーセントであったわけですが、これら一般調査のうち要支援、要介護と思われる１４１人については在宅用の二次調査を行いまして、すでに在宅および施設サービスのサービスを受けている４００人と合わせて調査結果を委託に出してございます。この調査の結果につきましては、本年１２月の下旬頃の集計予定というような状況になっております。それから、２点目の保険料の徴収につきましては、保険料率は事業計画において決定されることと、１号被保険者の保険料の賦課の区分は５段階ということになっていますが、本人の所得額に応じて賦課がされますので、所得の把握については税務課の資料を活用させていただくことになります。また、徴収の方法としましては、年金受給者のうち一定金額以上の方については、年金から天引きするという特別徴収となります。その他の方々は個人で収めていただく普通徴収ということになります。それから、３点目の会計事務の関係になるわけですが、平成１２年度より特別会計ということになるわけですが、国としての国庫負担それから調整交付金、事務費交付金、県の負担としまして県負担それから社会保険診療報酬支払基金から交付金、それから町の一般会計からの繰入、こんなような事務が想定をされております。それで各年度における介護サービスの量という点につきましては、先ほどお話申し上げましたように、現在事業計画の作成中であります。これらの集計結果を参考として介護サービス量が作成されてくるというような段階になっております。以上でございます。
35 議長（遠藤） ３番。
36 ３番（渡辺）
わかりました。次に介護認定に関する状況について伺いますが、審査会設置についての検討協議、調査委託の検討、研修、モデル事業実施、委員の人選結果などを伺いたいですが。
37 議長（遠藤） 福祉課長。
38 福祉課長
ご質問にお答えをいたします。審査会の設置につきましては、モデル事業におきましては、小山町、清水町、長泉町の３町で、１１月の３０日、昨日までで一応終了しました。それでこれからの共同設置につきましては、今後の検討というような形になってまいります。それから２点目の調査委託の検討および研修ということにつきましては、モデル事業におきましては、一人当たりの調査時間が平均で約１時間３０分、これは移動時間も含んでおるわけですが、町内の介護認定の申請者は６００人から７００人程度と予想を現在しております。認定の期間についてはおおむね６ヵ月間と示されておるわけですが、調査の委託につきましては、指定の居宅介護支援事業者等の介護支援専門員に委託ができるということになっているものですから、この方向で検討を進めていきたいと思います。さらに研修等につきましては、平成１１年の１０月前に一応予定をしてございます。モデル事業の実施委員の人選結果につきましては、３町で共同で審査会を設置したわけですが、調査対象者が概ね１００人、審査会を４回開きまして、審査員の資格につきましては、沼津医師会の医師２名、沼津薬剤師会から薬剤師を１名、それから駿東歯科医師会から歯科医師１名、静岡県看護協会から保健婦を１名、それから施設の代表として施設長１名の６名で構成をし、行ったということでございます。以上です。
39 議長（遠藤） ３番。
40 ３番（渡辺）
委員の人選の関係でございますけども、固有名詞は確定をしておるのかどうか、今日現在ちょっとその辺を。
41 議長（遠藤） 福祉課長。
42 福祉課長
先ほど共同設置のつきましては、今後の検討ということでご答弁申し上げましたように、これから詰めをしていくというような状況になります。
43 議長（遠藤） ３番。
44 ３番（渡辺）
次に、介護認定審査会共同設置にかかる規約の設定状況で有りますけれども、これは１１年度において規約にかかる議会の議決に向けて必要と思われるので、その辺の準備状況を教えていただきたいと思いますが。
45 議長（遠藤） 福祉課長。
46 福祉課長
お答えを申し上げます。ただいまもちょっとふれたわけですが、審査員の資格等十分検討しまして医師会等に委員の依頼をしていくことになるわけですが、今後はこれらにつきましては十分検討して、規約の設定等については，平成１１年の６月ごろに
策定をしていきたいとこんなふうに考えております。
47 議長（遠藤） ３番。
48 ３番（渡辺）
わかりました。次に、支給限度基準額の設定等についてでございますけども、種類、支給限度額の検討、区分支給限度額を超える額の検討、区分支給限度基準額等の経過基準額の検討など、これは条例制定の根拠となるべきものでありますから、準備をされていると思いますけれども、その辺の状況はどうでございましょうか。
49 議長（遠藤） 福祉課長。
50 福祉課長
お答えをいたします。種類支給限度額につきましては、基盤整備が特に遅れている場合において、特定のサービスの公平な提供が困難になる場合において、特定のサービスについて種類支給限度額基準額を低く設定することができる。それから、区分支給限度額を超える額の検討については、２種類以上の居宅サービスごとに厚生大臣が設定することになるわけですが、町は当該区分の支給限度基準額の上乗せをすることができることになります。それから、区分支給限度基準額等経過基準額の検討につきましては、在宅サービス基盤が施行当時十分整備されていない市町村においては、厚生大臣が定める区分支給限度基準額を下回る額を区分支給限度基準額とすることができると。ただし、厚生大臣が区分支給限度基準額の下限を定めた場合はその金額を下回ってはならないというふうになっているわけですが、これらの点につきましては、今後介護保険事業計画
策定の中で検討を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
51 議長（遠藤） ３番。
52 ３番（渡辺）
ちょっと聞いている人が難しい話でちょっとわかりにくいかと、もっとかい摘んで申し上げますとですね、私たちが議会で条例を制定するということになりますのでですね、この辺については慎重にですね、検討する必要があるわけですから、大変重大なことですので、次にする食事の問題も含めて条例を制定する場合にですね、大変重要な問題になるわけですから、この辺について承知をしていてもらいたいと。皆さんも町長も含めてですね、そういう問題を頭に入れてご検討いただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
53 議長（遠藤） 質問続行してください。３番。
54 ３番（渡辺）
次に、食事による標準負担額の減額、一部負担金の減免等、減免手続き、事務内容の検討準備状況はどのようになっているか、これも先ほどの条例制定との関連があるわけでございますけども、その点についてやはり老人保健の関係でですね、従来若干町が負担をしていたというふうな状況もあると思いますので、その辺についてどのようにお考えか。
55 議長（遠藤） 福祉課長。
56 福祉課長
お答えいたします。食費の利用者負担額は現在国において審議中であります。その内容をちょっと申し上げますと、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生大臣が定める額となるが所得の状況その他の事情を斟酌して厚生省令で定めるものについては厚生大臣が別に定める額とすると示されております。標準負担額の減額の対象者となる厚生省令で定めるものとはひとつとしましてその属する世帯の構成員すべてについて市長村民税が非課税または免除されているもの、それから２番目に標準負担額が減額されなければ生活保護受給者となってしまうものが該当します。利用者の一部負担金の減免につきましては、介護保険法の５０条、６０条によりまして、町が災害その他厚生省令で定めた特別の事情があることにより、居宅サービス、施設サービス、特定の福祉用具の購入、住宅改修等に必要な費用を負担することが困難であると認めた、要介護者は、要支援の被保険者について通常費用の１００分の９０であるサービス費が費用の１００分の９０を超え１００分の１００以下の範囲において町が定めた割合となります。今後はこれらの割合については、ただいま質問者がお話しましたように検討して進めていくことになるわけです。減免手続きにつきましては、事務内容の検討準備状況につきましては、国の審議結果によって逐次作業を進めていくと、こんなふうになってまいります。以上です。
57 議長（遠藤） ３番。
58 ３番（渡辺）
次に、国保保険者としての事務について伺いますが、執行体制の検討準備、支払基金との連携、具体的な事務手続き等の検討、国保保険収納率等の把握、これは条例、規則改正に向けて必要であろうと思いますし、２号被保険者の国保者による負担は所得割、資産割り、均等割りで賦課とされるとされているけれども、またこの保険料は医療保険料として徴収することになっているので、その点について伺いたいと思います。
59 議長（遠藤） 住民課長。
60 住民課長
お答えいたします。執行体制の検討準備でございますけども、これは昨今全国の介護保険担当者会議の中で厚生省が介護保険制度の執行に向けての市町村の組織体制のあり方ということで示されたわけですけれども、保険料事務を含む保険者の管理等の事務とそれから要介護認定の事務の２つを合わせた介護保険課として独立させる方法、これがひとつでございます。それから２点目が国保と福祉の担当課にわけて、今現在長泉はやっているような状況でございますけども、そういう方法、それから３点目が、国保担当課を拡大して、要介護認定の事務を吸収する方法、それから４点目が福祉担当課を拡大しての被保険者管理事務を吸収する方法の４つの案が示されました。これらの検討を踏まえて長泉も早急に組織の対応を図っていくふうに考えていきたいと思います。次に、支払基金の連携でございますけども、介護保険法要綱案によりまして、社会保険診療報酬支払基金、これは国保と同じ対応を図るわけですけども、医療保険者から給付金を徴収いたしまして市町村に対して介護給付費交付金を交付するということで、これは国保財政の安定化、それから予想以上の保険料徴収の悪化、あるいは給付の拡大、そういうようなものの交付貸付をおこなう制度でありまして、ここらの連携につきましては今後いろいろな関係での上部組織からの保険料の徴収内容、それ等がまいって対応していく状況になろうかと思います。それから次に具体的な事務手続きの検討ということでございますけども、国のほうから、そうしたいろんな事務手続きにつきましては、まだ提示が行われておりません。そういう意味で極力そこらの情報提供を受けた後に緊急に対応していきたいというふうに考えております。それから、次に、第２号保険者の保険料の関係でございますけども、この保険料は２号保険者というのは４０歳から６４歳までに関する年齢の方の国保税を国保加入者の対象者を国保税と同等に所得割、資産割、均等割、それから平等割の４分割による算定方式で賦課徴収するということは決まっておりますけども、そこらの率的なものがまだ提示されておりません。徴収関係の国からの指示というのがいちばん遅れている業務でございまして、これらも今後国の提示があり次第早急に検討していきたいというふうに思います。それらを踏まえて徴収業務につきましては、国民保険条例規則の改正等が伴ってくるというふうな対応になります。それから、保険料の徴収率等の把握でございますけども、先ほど申し上げましたように、国のほうからそうした課税の率、そういうようなものがまだ提示されておりませんので、そういう把握が非常に困難だというふうな状況にあります。これらも国のそうした指示、提示等があり次第、第２号保険者の保険料の把握等を急ぎ、対応していきたいというふうに考えております。
61 議長（遠藤） ３番。
62 ３番（渡辺）
関連して質問しますけれども、企業においてもですね、２号被保険者については企業負担と本人負担で基金のほうへと納入してもらう、徴収して納入してもらうわけでございますけれども、その辺との関連は現状では折衝しているのかあるいはどういう状況になっているかわかりますか。
63 議長（遠藤） 住民課長。
64 住民課長
第２号被保険者の特別徴収関係でございますけども、これは現状そういう被用者保険の関係につきましては、特別徴収するということで、どういうふうな形というのが現状まだまいっておりませんので、そこらも今後の国等の対応があり次第対応を図っていきたいというふうに考えます。
65 議長（遠藤） ３番。
66 ３番（渡辺）
次に、介護保険事務処理システムの関係でございますけれども、システム開発の着手などについてお伺いをいたします。補正予算でも補助金８００万円が計上されていることもありますので、お伺いをするわけですが、この内容については１１年にシステムを開始し、保険料賦課管理運用開始となることとなるので、その辺との関連を伺いたいと思います。
67 議長（遠藤） 福祉課長。
68 福祉課長
お答えをいたします。今質問にありましたように、本定例会には補正予算でお願いをしている部分もあるわけですが、これらの介護保険事務処理体制の整備事業、これにつきましてはご質問のように１１年度に向けて作業を進めておるわけですが、このシステムの機能と処理概要につきましては、ひとつとしまして資格管理のシステム、それから２つ目としまして１号被保険者の保険料の納付記録管理システム、それから３つ目としまして、受給者の管理システム、４つ目としまして給付実績の管理システム、こういったものの整備を進めていくことになります。以上です。
69 議長（遠藤） ３番。
70 ３番（渡辺）
次に、問題点について伺いをいたします。保険料についてであります。１号被保険者の生活保護者については、生活扶助により対応するとありますけども、この分の負担見込みはどの程度になるのか、１号被保険者の保険料は国が定めるガイドラインに基づき町の条例で決めるとあるが、この準備は、また年金天引きラインは３万円と報道されたが、どうか。最近の動きを含めてお答えを願いたいと思います。
71 議長（遠藤） 福祉課長。
72 福祉課長
お答えをいたします。まず、生活保護者について、生活扶助による対応、これらの負担見込みについてご質問いただいたわけですが、１号被保険者の生活保護者については、平成１０年の８月１日現在において２６名が該当しております。国の示した平成７年度価格を基に算出した保険料月額 2,500円を基準に基準額の２分の１の賦課となる生活保護者の保険料は一人当たり月額 1,250円となり、２６人分としては月額３万 2,500円、年額で３９万円となります。それから２番目の１号被保険者の保険料は国の定めるガイドラインに基づいて、町の条例で決めるとなっているわけですが、１号被保険者の保険料は事業計画におけるサービスの種類および量、これらに応じて決定されていくということになるものですから、今後検討していくということになります。それから年金の天引きラインの３万円についてですが、年金からの特別徴収を設けた主旨は、市町村において第１号保険料の確実な徴収を図る、こういったことがあるもんですから、特別徴収の対象者割合として一定の割合の確保が必要であることから、年金受給者の約７０
パーセントを占める月額３万円のものを特別徴収者とすること。また３６万円の基準を満たしているか否かについては、毎年４月１日現況の支払額の見込みによって判断すると示されてきたわけですが、過日１１月２６日の新聞報道によりますと、年金受給者の８０
パーセントを占める月額１万 5,000円、年額１８万円のものを特別徴収するというような諮問がだされたと報じられております。以上でございます。
73 議長（遠藤） ３番。
74 ３番（渡辺）
次に保険料の滞納被保険者に対する措置でございますけども、１号被保険者に対し過去に保険料不払いであった期間、これ大変厳しいですが、時効を含めてというふうな表現になっているわけでございまして、それがある時には当該期間においた期間給付率を７割減じるとありますけども、いわゆる７割減じるということは３割負担をするということでありますので、この期間というのはどの程度か、また２号被保険者も同様とするというふうになっておりますので、この点について、この期間について伺いをしたいと思います。
75 議長（遠藤） 福祉課長。
76 福祉課長
お答えをいたします。介護保険法上、給付額減額期間は町が政令で定めるところにより保険料の徴収権消滅期間に応じて定める期間とされています。仮に減額期間を徴収権消滅期間と同じ期間とした場合、例えばすでに３年間保険料を未納したものについては、それ以降保険料を納付しても基本的には減額期間は３年より減少しないため、逆にこの措置のために納付のインセンティブが働かない恐れがあるため、徴収権消滅期間に納付のインセンティブを働かせるための一定の係数を乗ずることと、この係数は保険料を納付した期間が長くなるほど小さく、また未納期間が長くなるほど大きくなるように設定する必要があります。また、減額期間の長さを適正なものとするために定数を２分の１と定められております。納付減額期間は保険料徴収権消滅期間に保険料納付のインセンティブを働かせるための係数として、分子の保険料徴収権消滅期間を分母の保険料徴収権消滅期間と保険料納付済期間で除して得た値を掛けて、さらに定数の２分の１を掛けて求めると、こういうふうになっております。例えば、７５歳で要介護認定を受けた第１号被保険者、６５歳以降ずっと保険料を未納してきた場合には、徴収権消滅期間は直近の２年の保険料未納については消滅事項が完成していないため、１０年から２年を引いた８年となります。従って減額期間は４年となると、こんなふうな状況になっております。
77 議長（遠藤） ３番。
78 ３番（渡辺）
大変難しい表現の方法で分かりにくいかと思いますけれども、私が直接ですね、県の へ伺ったところ、分かりやすく説明するなら多少期間があればその期間は３割負担をしてもらうんだというふうな、大まかなことに理解をしたところでありますけれども、そんなところじゃないかなというふうに思います。さて、この問題についてですね、多くの方が保険料を納付していただく段階で納めないと３割該当のときに出さなければならないということがですね、わからないと思いますのでですね、実際に１２年の４月発足までにですね、機会あるごとにそういうものをですね、保険料の徴収は厳しいんだということを含めて町民に広報する必要があるかと思いますけれども、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
79 議長（遠藤） 福祉課長。
80 福祉課長
ご質問いただきましたように、十分その辺を配慮していきたいと思います。特に納付についてのインセンティブということで、どちらかというと納付させる期というか、こういった部分を特にほどよしとしているもんですから、こんなような部分がでてきたということも含めてＰＲに努めたいと思います。
81 議長（遠藤） ３番。
82 ３番（渡辺）
広報企画においてもですね、連携をとって町民に周知徹底がいただけるようにお願いをしたいと思います。
83 議長（遠藤） 質問続けてください。
84 ３番（渡辺）
次に、法施行時に、老人保健施設に入所しているもののうち、要介護に該当しないものについては、経過措置として老人保健法から給付が行われるとあるけれども、経過措置の判断はどうでしょうか。これは虚弱者などが含まれると思いますけれども。
85 議長（遠藤） 福祉課長。
86 福祉課長
経過措置の部分についてお答えをいたします。すでに老人保健施設に入所しているものについて施行日以後引き続き施設に入所し、施設療養に相当するサービスを受けている間につきましては、老人保健法に基づく医療費を支給する経過措置が設けられております。この老人保健施設は病院と自宅の中間的な位置づけがされておりまして、現在３カ月ごとに状態を判定して継続か在宅かを決定しているというような状況にあります。以上でございます。
87 議長（遠藤） ３番。
88 ３番（渡辺）
老人保健福祉計画に対応するものについて伺いますけれども、地方単独事業によるサービスの供給体制の確保、日常生活用具の給付等、日常生活支援事業（配食等）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、高齢者生活福祉センター、在宅介護支援センター等は老人保健福祉計画の対象と考えてよいかどうかを伺いたいと思います。
89 議長（遠藤） 福祉課長。
90 福祉課長
お答えをいたします。まず、地方の単独事業によるサービスの供給体制の確保という点につきましては、現在実施している、はり灸マッサージ等の助成券の支給および寝たきり老人介護者の慰労金の支給、在宅の寝たきり老人の寝具等の乾燥事業、こういった部分は引き続き実施をしていきたいと考えております。それから養護老人ホーム、老人福祉センター、在宅介護支援センター等は老人保健福祉計画の対象となりますが、現在町が行っている日常生活用具給付等は介護保険の給付対象事業となるとおもわれます。軽費老人ホームは特定施設入所生活介護であるため介護保険の対象、日常生活支援事業は保険給付対象外サービスとなると思われるため、今後検討していきたいと、こんなふうに考えております。
91 議長（遠藤） ３番。
92 ３番（渡辺）
次に、町の特別給付の実施についてお伺いをしたいと思います。寝具乾燥サービス、移送サービス等、町独自の給付を要介護者、要支援者に対して行うとあるけれども、町がサービスをすると解してよろしいのかどうか伺います。
93 議長（遠藤） 福祉課長。
94 福祉課長
お答えをいたします。要支援、要介護者に対する寝具の乾燥サービス、移送サービス等も特別給付の対象として考えられるわけですが、町の特別給付については現在行っております介護保険事業計画のニーズ調査こういった結果をふまえて検討して町の条例に定めて実施をしていくということになります。実施にあたっての財源は１号被保険者の保険料にて賄うというふうにされております。
95 議長（遠藤） ３番。
96 ３番（渡辺）
従いまして、その問題についてはですね、条例審議の段階でもう少し具体的にするというものの考え方でよろしいですか。
97 議長（遠藤） 福祉課長。
98 福祉課長
そのとおりです。
99 議長（遠藤） ３番。
100 ３番（渡辺）
次に、介護老人福祉施設入所者に関する経過措置についてお伺いをいたします。施行日において措置により介護福祉施設に入所しているものについては施行日から５年間に限り引き続き入所している間は、被介護被保険者とみなすとあるけれども、このことはどういうことなのか、町が負担をすることとなるのか伺いをいたします。
101 議長（遠藤） 福祉課長。
102 福祉課長
お答えをいたします。特別養護老人ホームの旧の措置入所者に関する経過措置として、介護保険法の施行の際に現に特別養護老人ホームに入所しているものについては施行日以後引き続き当該特別養護老人ホームに入所している間は、当該措置をとった市町村が行う介護保険の被保険者とするとともに、施行日から起算して５年間に限り要介護被保険者として施設の介護サービス費を支給するとこういうふうに、ご質問者がいわれたような形になっているわけです。また、１０
パーセントの利用者負担これにつきましては、所得の状況に応じて一定の減免をおこなうこととされております。この一定の減免につきましては、被保険者の所得の区分ごとに、１００分の９０以上、１００分の１００以内において定める割合乗じた額と、こんなふうに定められております。以上でございます。
103 議長（遠藤） ３番。
104 ３番（渡辺）
次に、保険給付対象外のサービスの上乗せ横だしサービスをどのように対応していくのか伺いますけども、これは介護支援の方法といたしましてですね、本人の意向を聞いて作るということになっておりますので、そうしますとですね、介護保険の適用にならない部分が出てくるわけですが、そういうことが上乗せということで、１回しか見ないのを２回、３回本人が要求するという場合に上乗せになるわけでして、そういう問題も含めてですね、この点について自治体が保険財源あるいは一般財源で対応する場合と法人の負担で対応する、いわゆる事業者で対応すると、あるいは補助金を出している社会保険福祉事業団体でやるということもありましょうし、ボランティアの協力を仰ぐ場合ともあるというふうに、いろいろ可能性が考えられるとあるけれども、この点をどのようにお考えか、最終的には条例で明記する必要があると思うけれどもいかがなものでしょうか。
105 議長（遠藤） 福祉課長。
106 福祉課長
保険給付対象外のサービスということでご質問いただいたわけですが、保険対象外のサービスの上乗せ、これは種類としては該当しているが、量的には超えているというもの、それから横出しのサービスは種類は該当していないものの区分として認められている。こういった部分に分けられると思いますが、これらのサービスにつきましては、基本的には自己負担となるわけですが、事業計画の被保険者のニーズ調査、結果、こういったものを踏まえて今後検討を進めていきたいと思います。以上でございます。
107 議長（遠藤） ３番。
108 ３番（渡辺）
次にエンゼルプランの推進について伺います。
県は９年度に市町村長を対象とした子育て支援トップセミナーの開催などにより、市町村版エンゼルプランの早期作成を要請をしています。長泉町においても９年度に計画着手、１０年度作成に県の資料ではなっているわけでありますが、今回の補正予算においても国の補助が１００万円なされております。県は具体的な市町村エンゼルプランの作成支援としては
策定マニュアルを示すとともに、プランの実行性を確保するため、県単独事業である育児サポート推進事業、保育対策強化事業やエンゼルプラン促進事業の充実に努めております。市町村がエンゼルプランを作成する場合、国に対し国庫補助事業の優先採択の働きかけを行っていくとしております。静岡県子育て支援総合計画ふじのくにエンゼルプランでは、保育対策５ヵ年事業に対応した目標数値を示し、地域子育て支援センター、低年齢児保育延長保育、緊急一時的保育など１１項目にわたり数値を示しております。当町でも子育てのアンケート調査結果として、本年４月２８日、第３部にわたり概要報告書が出されているのは承知をしていたしております。本年９月２１日の県子供家庭課より、少子化問題、アイディアボックスについての提案が１２２点ほどだされておることも承知をいたしております。そこで県は９月の補正予算で少子化対策関連でアイディアボックスに寄せられた意見を反映した事業として１０項目とりいれております。他の市町村の先駆けて助成制度を活用する必要があると思うし、一例を挙げれば、放課後児童クラブの育成は当初は８６ヵ所でありましたのを本年度末に１９０ヵ所にする。平成１６年までには県下で３４０ヵ所にするなどの事業を提言をしております。そこで次のことについて当町の対応をお伺いをいたします。エンゼルプランの
策定状況はどうなっているか伺いたいと思います。
109 議長（遠藤） 福祉課長。
110 福祉課長
お答えをいたします。町では、今ご質問の中にもありましたように、昨年度乳幼児、小学校低学年児童を持つ保護者 1,500人ならびに有識者５０人を対象に郵送による無作為抽出のアンケート調査をおこなったわけです。このアンケート調査結果を考慮しながら現在長泉町エンゼルプランを作成しております。すでに長泉町子育て支援総合計画
策定会議を２回、それからワーキンググループ会議を３回開催し、来年３月の作成に向けて現在素案づくりを進めているというような状況でございます。
111 議長（遠藤） ３番。
112 ３番（渡辺）
そうしますと、いつごろ
策定をされるかという今日現在の見通しはどうですか。
113 議長（遠藤） 福祉課長。
114 福祉課長
ただいま申しましたように、今年度の中で
策定を進めていくと、こういうことになります。
115 議長（遠藤） ３番。
116 ３番（渡辺）
県は９月補正予算で少子化対策関連事業を新規に１０項目追加と同時に主要事業において検討されているが、当町においてはこの関連としての事業計画はどうなっているか伺いたい。参考として少子化対策、子育て情報マップ作成モデル、少子化対策トップマネージメント、サテライト型子育て支援モデル、エンゼルドクター巡回専門相談、生き生き子育て歩道整備など等の事業がありますけども、どうでしょうか。
117 議長（遠藤） 福祉課長。
118 福祉課長
お答えいたします。県が行った少子化問題のアイディアボックスの寄せられた結果につきましては新聞紙上や１１月の６日に開催されました、少子化問題を考える企業トップセミナーに参加しました際に、坂本副知事の挨拶の中で分析結果の報告があったわけですが、県ではアイディアボックスに寄せられた県民の意見を反映した事業１０項目を含む１４項目の少子化対策関連の主要事業を９月補正予算化したことについて、これらの関連で特に県から提示される事業につきましては、取り入れられるものについては積極的に取り入れていきたいと、こんなふうに考えております。
119 議長（遠藤） ３番。
120 ３番（渡辺）
県は、以下のことについて積極的に市町村に働きかけていくとしているが、当町の対応を伺いをいたします。ひとつは、延長保育、休日保育、看護保育、学童保育の実施、利用しやすい一時保育の実施、子育て相談援助機能の強化等が提供されることということになっておりますけれども、現状はどうでございましょうか。
121 議長（遠藤） 福祉課長。
122 福祉課長
お答えをいたします。延長保育につきましては、この６月議会でも答弁をさせていただきましたが、私立の保育園は朝７時３０分から夕方６時３０分まで、町立の保育園につきましては、朝７時３０分から夕方５時３０分まで開所時間を延長しております。現状の時間の延長につきましては、現在
策定の計画検討しておりますエンゼルプランの中で町民のニーズに応えるよう検討していきたいと、こんなふうに考えております。それから、休日保育、看護保育につきましては、今後様子をみながら視野に入れていきたいと、こんなふうに考えております。一時保育、子育て相談、援助機能の強化などにつきましても、エンゼルプランの
策定の中で検討をしていきたいと考えています。特に一時保育につきましては、緊急的な保育の需要に対応していきたいとこんなふうに考えております。また現在整備中の中央保育園に併設される地域子育て支援センターは、１１年の４月に開所を予定しており、地域の子育てネットワークの中核として、相談事業や子育て援助を強化していきたいと、こんなふうに考えております。
123 議長（遠藤） ３番。
124 ３番（渡辺）
次に、少子化問題についての市町村長等と県幹部との意見交換を計画しているという話でございますが、実態は平成８年において長泉町の特殊出生率は 1.53 、清水町においては 1.66 また昭和６０年以降清水町と比較いたしましてもですね、昭和６０年においては長泉町の出生者は３７１人、清水町においては３９４人、以下ずっとですね、平成８年まで清水町よりも平成８年においては長泉町は３７９名、清水町においては４１４とかなりの人口差はあるにもかかわらず出生者が少ないというふうな状況でありますので、その辺の受け止め方がどのように受け止めて対応していったらいいか、大変難しい問題でありますけども、施策があればですね、伺いたい。あるいは町長がどのように今後お考えか伺いたいと思っています。
125 議長（遠藤） 町長。
126 町長
具体的に今、対清水町との数字の比較を説明をいただいたわけでございます。大変少子化問題、難しい問題でございます。人口差はございますが、逆に数字の面では清水町のほうがいうなればまさっているということでございます。したがいまして、市町村長等と県の幹部ですね、等との意見交換の場もきっとでてくるはずでございます。また必要に応じて積極的に意見交換等をして進めていきたいと思います。
127 議長（遠藤） ３番。
128 ３番（渡辺）
次に、町長の諸般の報告についてでありますが、平成１５年国体会場の変更等についてということで出してありますけども、この点については先の議員がいろいろしておりますので、いいたいことをいわせていただくということでと思いますけれども、人工芝の問題でございますが、実施の把握状況はですね、ぜひもっと早くできなかったのか、この点の調査の怠慢と考えて私は指摘をするわけでございますけれども、また二つ目について駿河平の運動公園計画で進めると理解しておりましたけれども、この計画は運動公園に対する現在までの交渉経過についてはどうかという質問を用意をしておったわけですが、前議員の答弁もあるので返事については省略をいたします。なお、１１月１７日の新聞報道についてでございますが、私は甚だ遺憾と考えるところであります。最後に年度末を待たずに速やかに場所、費用、将来計画も踏まえて検討、決定することを要望をいたしておきます。この点についてですね、全部含めてですね、質問をいたしたいと思います。
129 議長（遠藤） 暫時休憩します。
休憩 １１時３０分
再開 １１時３２分
130 議長（遠藤）
休憩を解いて会議を再開いたします。都市整備課長。
131 都市整備課長
運動公園のいろいろの経過それから人工芝等々の内容でございますけども、昨日八木議員のほうにご質問に対しましてご答弁させていただいたとおりですので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
132 議長（遠藤） ３番。
133 ３番（渡辺）
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
134 議長（遠藤）
これにて暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。休憩中に食事を済ませてください。
休憩 １１時３３分
再開 １２時５７分
135 議長（遠藤） 休憩を解いて会議を再開いたします。
質問順位 ３番。
質問内容 １．ゆとりのある農家経営を創出させる方策を
２．自治会活動の強化策について
質問者 上杉成司議員、４番。
136 ４番（上杉）
それでは質問をさせていただきます。最初にゆとりのある農家経営を創出させる方策というものを望むものでございます。
町の農業振興策もバブル期を終わってからの平成３年に市街化調整区域を主体にした長泉町地域農業ビジョン研究会がスタートいたしまして、その調査結果を報告を待って平成６年に町に答申されました。その内容は平成２年の調査を基準にしておるもので平成１２年を最終目標にしております。このビジョンの柱となっているものに１３の営農類型、いわゆる導入する作物別の総合計画ですね、営農類型といいますと野菜専門やらあるいは稲作やあるいは果樹それから施設園芸、花、それらを含めまして畜産等の複合経営あるいは畜産の専門というような、そんなような作目別でございますけれど、この計画の中で一農家あたり、いわゆる一農家二人の農作業従事者でございますけど、年間農業所得が大体８４０万円、それから１人あたりの年間の労働時間というのは 2,000時間に踏まえております。これがいわゆる一般にいう多産業並の所得だということでございます。この数字を目的にそれぞれが計画を立てたわけでございます。農業に魅力があれば当然後継者というのが早く戻ってくると思うものでございまして、ビジョンの調査の中でですね、農業経営を現状維持で守っていきたいという、そういった農家というものが元長窪で７６
パーセント、それから上長窪で５１
パーセント、下長窪で６６
パーセント、南一色で５７
パーセントというような結果が出ております。この調査時点ではですね、大体５０代、６０代の主体の農家、いわゆる元気に農業を営んできたわけですけど、後継者たる息子がいずれは農業を継いでくれるものではないかと期待をして、いつかいつかと待っていたうちに、もうすでにその経営者が自分も高齢者の域に入ってしまった。あるいは後継者ももう定年を迎えてしまったというような、そんなような農家もあるわけでございます。また一方ではですね、専門作、専門経営に取り組んでおります方はですね、それぞれ改善目標に向かって規模拡大やらあるいは法人化をしてですね、堅実経営を実践しているという例もございます。町内の農地面積全体で４４７ヘクタール、農家は３９３戸、そのうち専業農家というのは５７戸でその他が一種あるいは二種兼業の２３６戸ございます。これが場所を変えまして、調整区域内に入りますと、３長窪それから南一色の範囲内では２７０ヘクタール、農家が大体１８０戸ぐらいで、この農地を耕作している。極端に少ない人達が農地を守っているわけでございます。このような状況の中でいろいろ社会情勢の中でですね、耕作をしきれない農地が発生をしても当然止むを得ないじゃないかという、そういうところでございますが、中で区画の大きい面積などで大きい面積はトラクターなどが入りやすいような場所はですね、農地の流動化事業で認定農業者あるいはその他の大手農業者に貸して集積を図っているわけですけれど、小面積あるいは地形の悪い場所というところは借り手のないような場所がございますけど、そういうようなところはどうしても作付けがままならなくて荒廃農地、いわゆる不作地ですね、いわゆる荒廃農地の予備軍となりやすいものでございます。またビジョンでは、こうした農家では今後どのようにするかという問いに対して、縮小したい、あるいはやめたいというのが、元長窪で１６
パーセント、上長窪で２６
パーセント、下長窪で２４
パーセント、南一色で１７
パーセントという、そういう調査結果が出ております。やめたいといっても全てを廃棄するわけではございませんので、そういう人達はいずれも農地だけは確保しておきたいという、そういう意向が強いわけでございます。そこでビジョンで取り上げられておりましたように、これからの方向策としてですね、森林農園等の利用が考えられるわけでございますけれど、今まで各地で見られたような森林農園は平成２年に制定された市民農園整理促進法によるもので、なかなか厳しい網がかぶせられまして、容易に導入するということが困難なわけでした。滞在型農園などの高規格農園につきまして、町の中では元長窪地域において集落の整備構想の中で打ち出しておりますので、きっとよい方法でもってこれらが達成されるかなというような期待をしております。それ以外の地域では、できればもっと簡単にですね、開設できないかなというようなことをたずねるものでございます。定年で帰農した方達も再び農業をやるというのも大変酷なようなことでございまして、昨日の静岡新聞に載っておりました、県の世論調査の結果ですね、これは特に農林水産業あるいは農村等に対する期待の中で、休耕田の有効利用、あるいは高齢者の生きがい、働く場づくり等が要望されておりますし、そして保健休養などのレクリェーションの場も欲しい。健康づくりや趣味でやってみたいとか、そのほかですね、農業以外の方が定年退職後にやってみたいというような、そんな意見も入っておりました。こういうような一般の方の需要が大変、需要要望ですか、そういったことが多いわけでございますけれど、こうした遊休農地と合わせまして農家には今まで使われておった納屋等がございましたけれど、これらも使わなくなってしまったというようなこと、こうした施設に対してもですね、農家側であまり経費をかけないでですね、民泊施設あるいは貸家等に改造してですね、少しでも安定的な農外収入を得ていきたいなというようなことも考えておると思います。ＪＡの南駿におきましてはですね、こうした農村女性、その方を中心に食品加工衛生責任者資格あるいは調理師の資格等を補足するために講習会やあるいは研修会を重ねております。現在２３名の方がこうした資格をもっておりまして、この方達はいつでも調理師の現場に立つことができる、そういうような方でございます。このような女性の方達の活躍する場もできると思いますので、この遊休地あるいは遊休施設の有効活用を図りうる振興計画のなかで、そうした市民農園施設等について計画の立ち上げが早くできないかなと、そのようなことを思っておりますけれど、その辺の担当のほうの考え方をお願いしたいと思います。
137 議長（遠藤）
産業課長。
138
産業課長
ご質問にお答えいたします。安定した農家収入の確保に向けて農外収入を目的とした遊休施設や未利用農地の有効活用策として考えられるのは、都市近郊である利点を生かし、都市住民のもつ農業地域の自然環境や農作業体験への需要に対し、貸し農園や体験農園を開設しこれらの付帯施設として活用することが考えられます。貸し農園や体験農園の付帯施設としましては、農機具等の倉庫、地場産品や種、苗、肥料等を販売する売店、休憩小屋などが考えられ、これらの施設を有料で貸し出したり、あるいは売店での売上げにより農外収入を得ることが可能であります。また都市住民との交流が活発になれば宿泊施設の需要が生じることも予想され、民泊につきましても既存宅地の証明が取得可能であれば納屋等の改築もできると思われます。そのため、民泊の開設や宿泊可能な休憩小屋等について検討していく予定でおります。具体的には農家の皆さんがゆとりある生活を送るために町の農業高齢者ビジョンを作成する計画があります。この事業の中で高齢な農家の熟練した農業技術や女性の活力を活用し、また担い手農家の協力も得て簡単な貸し農園や体験農園を開設し、さらに収穫祭などの行事により都市住民との交流を図っていくなかで検討していきたいと考えております。それから未利用地農地の有効活用策といたしましては、貸し農園や体験農園の開設により収入を得ることが考えられますし、また担い手農家へ貸し出す方策もあります。この点につきましても、今申し上げました農業高齢者ビジョンを作成する事業の中で検討していきたいと考えております。以上です。
139 議長（遠藤） 上杉。
140 ４番（上杉）
どうもありがとうございます。年寄りやあるいは女性が肩身の狭い思いでもって細々と農家を守るということでなくて、いわゆる丈夫な体でいつまでも元気な姿が農村に見られるというのは、そのような農村地帯であってほしいなと思っております。それではこの件につきましては、以上で終わりたいと思います。
次に、２番目の自治会活動の強化策について２点ほどお伺いをしたいと思います。
最初に効果のある活動助成の措置をお願いしたいと、そういったことでございます。町内の各自治会長さん、いわゆる区長さんですね、１年間無事に事業が遂行できるということを住民の一人として本当にご苦労さんとしかいいようがないわけでございますが、それぞれの活動の中で特にスポーツ活動やらあるいは美化運動等の奉仕作業それから文化活動、自主防災、地域を災害から守る運動やら活動やらあるいは子供、ＰＴＡ、そして老人クラブ、あげくの果ては犬、猫までのペット駆除までのそういった処理というようなことも担わなければならないという、本当に区長さんはその地区内の把握というのをしなければならない、大変な立場にあるものです。加えまして区長さんはなにも権限がないわけでございまして、ただ怒られっぱなし、仕事のしっぱなしでございます。これにかかるいろいろ活動する資金等につきましては、それぞれどの部落でも、部落っていうか、地区でも区費として徴収をしているわけですが、これも税金のように強制的に取るわけにはいかなく、住民の好意で出していただくという、そういうような恰好でございます。十分な収入見通しもない中でこういった事業を活動するというのは本当に１年間不安でたまらないじゃないかなと、こんなようなことを感じております。ひとつ例にとりまして、活動する内容はどの地域でも同じようですが、例えば美化運動などについてはゴミあるいは缶を拾っている程度のものならば、さして問題はないわけですけれど、１年、２年おきに行う小枝打ちともなりますとですね、なかなか危険なことでございまして、その程度も、いわゆる作業程度もほどほどになってしまうというような、そんなきらいがあります。作業で怪我でもしてですね、仕事を休まれたりしましたら大変なことになるわけですが、町といたしましてもこうした不慮の事故に対しては補償等の負担を軽減するために、自治会活動保険の加入を勧めて、一部入ってない地区もございますけど、殆どの地域でもって入っております。これも地区の情勢によりましてですね、補償の額というのが変わってくるわけです。１日休んで１万円の補償のある部落もあれば、小枝打ちで怪我をしても 1,000円か 2,000円程度の見舞金程度しかもらえないというような、そういうような補償の大小の差もございます。そんな、それぞれの部落に、地区に町から助成する、そういった活動資金も、その他に納税組合の報奨金やら、あるいは生涯学習ですか、地域作りの活動助成金とか、その他にももろもろあろうかと思いますが、その地区での特色ある活動を展開するにはもう少し助成の方法を変えていただけたらなと。あるいは要は増やしていただく、あるいは編み出すようなそういった助成措置を考えなおしてもらいたいというようなことでございます。昨年の１０月に個人研修で愛知県の三好町のほうへ研修させていただきましたけど、この町は面積は３１平方キロ、それから世帯数が１万 3,637世帯、長泉より少し大きいところでございます。この地域は隣の豊田市のベットタウン的な要素がございましてですね、この近年７階、８階のアパートあるいは公団住宅、その他のマンションとが林立しているような場所でございます。ここでは２４の自治会がありまして、行政区の運営費として一括補助をしているという、そういうお話をお伺いしました。それぞれ算定基準、補助する算定基準は人口割、世帯割、あるいは面積割、平等割等でございます。これによりまして、平成９年度は 1,440万円、平成１０年度、今年度は 1,464万円、運営費として地区にそれぞれ払っている、合計が払っているということです。その中で大きい地区それから小さい地区がございますが、例えば、小さい地区、高根という地区でございますが、３５世帯１４２名で２３万 8,000円、それから大きい三好ガ丘というところ、これは７、８階のアパートが林立しているところでございますが、 1,250世帯で 3,383名、ここでは１３２万 5,000円という地区の運営費を払っている。それと合わせましてですね、４００世帯以上の大きい地区、これが１２ほどありますが、ここではいわゆる区長さんの単純作業のお手伝いをするような、例えば資料の配布あるいは集会等の案内、公会堂の掃除等含めまして、公会堂の事務員費として上限を１００万円といたしまして３分の１を補助しているという、そういった報告をいただきました。この近隣でもこれに似通った方法で実施しているというような町もあると聞いております。話を元に戻しますが、公会堂の、それぞれの地区の公会堂の実情を見ますと、今ではどの地区でもお年寄り達に対してですね、簡易老人憩いの家というものを開設されておりまして、ここで月１、２回の集会等行ってコミュニケーションを図っておられるというようなこと、それから土曜日、日曜日になりますと、各種団体の大会等あるいは文化祭等の事業、いろいろな組織の利用でかち合ってしまっていたり・・・大変失礼いたしました。公会堂の件につきましては次の問題でございましたので、公会堂の件につきましては割愛させていただきます。
地区の活動の中でもって、特にこれからボランティア活動というのが活発に行われるようになると思いますが、こうした中で定年退職した方々が老人クラブに加入するにはまだ早いとためらっていたり、あるいはシルバーのほうにも対象にならないというような年代の人達が目立っております。こうしたシニアクラスの方々の活躍の場も地域の中でみいだしてやれば、気軽に参加できて、地域の活性化の一翼を担うものと信じております。町財政の厳しい折りでございますけど、行財政改革の中で、スリム化をしながら行政の根幹となる自治会組織、活力あるそして効果があがるような活動を目指してそれぞれ活動を行っておりますので、それらの手段をもう少し支援していただけるような方策はないものかと、そのようなことをお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
141 議長（遠藤） 参事。
142 参事
お答えを申し上げます。現在町が自治会を対象として補助をしているものには、ただいまお話がありましたように、区の公民館の整備等をはじめといたしまして、自主防災会、生涯学習推進地域作り活動事業費などがあります。これらはいづれも特定の事業に限定して住民負担の軽減、あるいは行政上の事業効果を高めるために予算の範囲内で補助を行っているものであります。ご質問の自治会活動への補助金の一括補助の件でありますけども、町内の自治会はそれぞれ規模や運営手法が異なっておりまして、運営に伴う区民の経済的負担も違うのが現状であることから、自治会活動全般を対象とした補助は難しいものと考えております。なお、現在進めております行政改革の中で自治会を対象とした改革の検討項目としては、自治会の負担を軽減するための方策として、区選出の役員の見直しをはじめとして各種役員の手当て、報償等を統合してはどうかという提案も出されておりますので、今後各自治会長の意見を伺いながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
143 議長（遠藤） ４番。
144 ４番（上杉）
本当に区長さんというのは大変なものでございまして、先ほど申しましたように大変なものでございます。少しでも町のほうからもそういったお手伝いをしていただければやりやすくなる、そして住民のほうの、住民の方の負担も軽減されるというようなことでございます。ぜひその方向でもって検討していただきたいなと思っております。
次に、これら自治会活動の拠点となる公会堂の整備拡充につきまして、補助金について一考を願いたいという、そういったことでございます。要は公会堂建設するにあたりまして、補助基準を見直していただけないかなというような、そんなことを考えております。町におきましては、コミュニティながいずみあるいはベルフォーレそれから福祉センター、今度新しく在宅センターと、いわゆる大型な施設ができるわけですが、その利用活用等につきましては、住民にとって大変ありがたいものですが、これも施設に近い所ではわりと利用しやすいものでございますけれど、遠いところ、交通手段のなかなか見つからないような場所でですね、ちょっとためらいがちになってしまうかなというようなことでございます。どの地区におかれましても当初ですね、簡易老人憩いの家というのが開設されまして、それぞれ老人たちの集いの場となっております。これも本当に身近なところにあるから使うであって、それも常時開いておると、そんなような場所でございます、開けるような場所でございますので、非常にありがたいわけですけど、そうした老人の集い、それからその他団体の利用、最近ですね、家庭事情もお家事情のいろいろありましてですね、葬儀の精進落としなんかにも大分つかわれるようになってきました。自分たちもいずれ年寄りになって使うなら近いところがいいよなんて、そんなような気もいたしておりますけれど、現在長泉町のコミュニティ
施設整備事業等補助交付要項にありますように、これは世帯数により一定の基準面積および標準単価が決められているわけです。標準単価では平米１２万円ですか、このような基準となっておりますが、新しい公会堂を建てたい、いわゆるもう少し大きくしたいなというような場合にですね、現在ちょっと見積もっていただいただけでも坪７０万、８０万、かかってしまうわけです。これを一住民、一戸数ですね、世帯に割りますとですね、１０万、１５万というような大変な負担になってしまうわけですが、今日では当然エアコンや厨房等は当然施設の中には組み込まれているものと、そういうような解釈のもとでもって建設見積等いたしておりますので、こういった中で少しでも住民の負担を軽減できるように補助基準等の見直し等をお願いできないものかなと、そのようなことを考えておりますがいかがでしょうか。
145 議長（遠藤） 参事。
146 参事
区民館等の整備拡充に伴う補助の見直しをというご質問ですけども、現在町では区民館等の整備に伴う支援施策としまして、コミュニティ
施設整備事業補助金交付要項を設けて各区の公民館施設をはじめ放送施設あるいは関連備品の整備補助を行っております。また、この補助要項は時代の変遷とともに見直しを行ってきております。例えば、公民館新築にあたりましては、補助基準面積の拡大であるとか、また附帯設備の補助項目の追加などの措置も講じてきております。ご質問による補助対象の拡大でありますけども、現状の当町の補助要項は、近隣の市町に比べると実質的な補助割合はかなり高い状況となっております。従いまして町の財政条件、行政改革に基づく補助金の見直しなどを考え合わせますと難しいものと考えております。
147 議長（遠藤） ４番。
148 ４番（上杉）
もう少しは期待したようなお話がいただけるかなと思ったわけですけど、町の中央であろうとあるいは北の端であろうと、いわゆる住民の受けるサービスというのは等しくお願いしたいなと、こんなことを思っております。ひとつこれからもぜひ地域活性化のためにですね、ご努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
149 議長（遠藤） 次、
質問順位 ４番。
質問内容 １．大規模小売店舗出店計画について
２．住民票、印鑑証明の自動交付サービスを
３．ゴミ問題について
質問者 土屋誠議員、６番
150 ６番（土屋）
通告に従いまして順次質問させていただきます。まず最初に、大規模小売店舗長泉ショッピングタウンの出店計画について伺います。７月の全員協議会での説明、10月22日長泉町文化センターでの説明会がありましたが、進捗状況を伺います。
151 議長（遠藤）
産業課長。
152
産業課長
お答えいたします。長泉町下長窪地内に（仮称）長泉ショッピングタウン出店計画の話が、今年６月に産業課にありました。大規模小売店舗法、大店法の３条申請に先立ち、建物設置者、小売業者、開発業者から出店計画の概要説明がありました。その後８月に大店法３条に基づく届出書が通産大臣宛提出されております。この間には、町商工会の要望に対する説明会が７月２７日に開催されております。なお、大店法の手続きと平行して、関係法令による手続きも進められていると聞いております。また、１０月２２日には建物設置者による地元説明会がベルフォーレで開催されております。今後は大店法５条に基づく小売業者の届け出がされる予定で、年内をめどに進められているようであります。具体的には報告されておりません。その後は大規模小売り店舗審議会による意見聴取、商工会等による意見集約が行われ、ふたたび大規模小売店舗審議会による審議が行われ、結論が出されます。現在のところ、予定通り平成１１年１１月に開店に向けて計画が進んでいると聞いております。以上です。
153 議長（遠藤） ６番。
154 ６番（土屋）
地元小売業者に対しての影響について伺いますが、玩具、子供用品、飲食料品、青果それから精肉鮮魚等に与える影響が非常に大きいと考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。
155 議長（遠藤）
産業課長。
156
産業課長
お答えいたします。地元小売店への影響についてでありますが、長泉町ショッピングタウンの営業計画を見ますと、核店舗のひとつである玩具等の販売を行う、日本トイザラスの年間予定販売額が約１５億円、おなじく食料品、青果等の販売を行うベストの年間予定販売額が約６億円となっていることから、地元小売店、特に同種の販売店にとっては大きな影響が予測されます。またこの他テナントとして精肉、鮮魚、医療品、家庭用品、生活雑貨、身の回り品等の年間予定販売額が約１８億円計画されていることから、町外業者が参入することになれば、影響はさらに大きくなると考えられます。しかし、悪い影響ばかりでなく、大型店の刺激を受けることにより、既存の商店が活性化に勤め、共存共栄の中で町商業の活性化が図られることを期待するところであります。以上です。
157 議長（遠藤） ６番。
158 ６番（土屋）
説明会の中では中小小売業者５社を予定し、その構成比が46.2
パーセントありましたが、地元商店のですね、テナントへの参入状況、その辺のことを伺いたいと思います。
159 議長（遠藤）
産業課長。
160
産業課長
お答えいたします。地元商店の参入状況でありますが、テナント募集については町商工会を通じて行うことになっております。建築費、店舗面積等が確定されておらず、テナント料の算出がされていないため、まだ正式な募集段階になっておりません。なお、テナント決定にあたっては地元業者を優先するよう町商工会が要望書を提出しております。現在のところ商工会の話では１店がテナント希望を出していると聞いております。以上です。
161 議長（遠藤） ６番。
162 ６番（土屋）
地元業者のですね、テナント参入にですね、町当局も努力をお願いしましてですね、次に大規模小売店舗出店でですね、交通対策について伺いたいと思います。今回認定に出されています、町道下長窪駿河平線の一部の大規模小売店舗に係わる部分を先行して工事するのか、また下長窪公会堂より城山交差点までの道路拡幅工事の予定はあるのか、そして国道２４６号線の取り付け道路と三角地の払い下げの見通しについて伺います。
163 議長（遠藤） 土木建築課長。
164 土木建築課長
ご質問にお答えいたします。まず最初のがんセンターアクセスとして、今回認定をお願いしております道路の件だと思います。その部分は今年から一部用地買収を行ってますけど、１１年度、新年度予算で残る用地買収と工事費を予算計上を今財政当局にお願いしている予定でおりますので、１１年度にはそこの工事までかかるというような予定でございます。２番目の質問の尾尻城山線のことだと思いますけど、この事業は前々から通学路として使ったり、いろいろと未整備であると、交通安全対策上もやっていかなきゃならない道路だということは認識しております。しかし、事業が大分大型事業になるという規模が予想されます。町の単独事業ではとてもできないという判断で、やりはじめますには、公共事業でやる必要があると考えております。今、県にいろいろとお願いをしておりますけど、昨今の経済情勢いろんなことで、今年からがんセンターアクセスで補助金をもらっておりますので、原則は一町村には国庫補助は一事業しか与えないよということもありますのでね、現在今、補助金がいつからもらえるかがまだ未確定でございます。従って、今何年度からやるという見通しは立っておりませんけど、その見込みがつき次第、今後の実施計画等に挙げていきたいというふうに考えております。それから現在２４６号の一部となっています、２４６号から町道の下長窪駿河平線へ接続する道路の部分だと思いますけど、ご質問は、当然町が考えているこの新しい道路ができますと、ここの交差点が新しい道路の所へ交差点信号機等が移設になる予定でございます。したがいまして、ご指摘のそこの部分は、 自体は国道の一部となっていますので、建設省の財産でございます。したがいまして、ここの新設道路の地権者等の要望もございます。条件でもありまして、新しい道路ができたならば、そこのところは廃止になる予定でございますので、払い下げ要望があります。それら町の管理の道路でございますので、今まで建設省と協議をしてまいりました。大分難航いたしましたですけど、最終的に建設省は、廃業して普通財産として大蔵省へ移管するというような確約を得ましたのでね、将来は払い下げられるじゃないかというような見通しでございます。以上です。
165 議長（遠藤） ６番。
166 ６番（土屋）
建設省土地払い下げまでの大型店舗の出入口はどこにするのか、それからまた国道２４６号線の渋滞や下長窪の公会堂より城山交差点迄のあいだ、それから富士見橋より城山交差点までの間、その他大型店舗がくることによって道路が渋滞するというふうに考えられる場所が何箇所かあるんですけど、その辺は当局としてはどのように考えていますか。
167 議長（遠藤） 土木建築課長。
168 土木建築課長
この大型店舗の出入口ですけど、現在まだ払い下げがなされてないわけです。今の状態で使うわけですけど、それの予定でおりますと、出入口、いわゆる１１月、来年の１１月ですか、オープンを考えているということで、現在の開発行為、土地利用とのいろんな指導もありまして、来年の１１月のオープン時には出入口としましては今話題になりましたひげの部分ですか、建設省の国道の一部になっていますところです。それは開発業者が建設省と協議をしまして、そこから一部入れると、それと町道の黄瀬川沿いの道路、納米里城山愛鷹線が２ヵ所が現況の土地利用ですと出入口になっているというような状況でございます。それといろんなこういうような大型店舗ができると、交通混雑が予想されるわけですけど、それらの中でこれらの土地利用指導していく状態と、町のがんセンターのアクセスということが重なったわけですけど、開発事業者に対しまして計画施設の出入口を決定する際、また町が持っていますいろいろな交通量に関する資料がございます。ご指摘の計画周辺の交差点の現況の交通量、また新設町道の供用開始に伴う大型店舗のお客さんの状況による将来の予測交通量をそういうような資料を提供してありますので、いわゆるそういう資料、パーソントリップ調査といってますけど、そういう資料を与えて外部事業者にいわゆる駐車場の規模だとか、そういうものをこの土地利用上算出するようにというような指導をしております。その結果、取り合えず今回の土地利用上の必要、いわゆる駐車台数というのが３５２、３台を必要とするというようなことで、今回計画します、この大型店舗の駐車場の台数は３６０台を予定をしておるというようなことでございます。その後、まだちょっと先になるですけど、払い下げが可能になった時点にはそこも駐車場にするというようなことで、そういうような計画を伺っておりますので、当然開店時なんかには多少混雑が予想されますけども、適切な指導のもとで開店していただくよう、今後も指導する予定でございます。以上です。
169 議長（遠藤） ６番。
170 ６番（土屋）
近隣の大型店舗においてもですね、土曜、日曜、それから祝日にはですね、交通渋滞がひどく地域住民に迷惑をかけているわけですけど、これから出店するですね、大型店舗はですね、先の説明会ではですね、店舗面積が 8,036平米ですか、駐車予定台数が３６３台、ピーク時間の１時間当たりの台数を２８３台と予想しているようですが、それだけの台数が出入りすれば開業時とそれから土日祝日はですね、近くに信号が非常に出入口に近くですね、何メートルかの間に信号があるわけですけども、そんなことでですね、開業時と土日にはですね、非常に混むというようなことが予想されるわけですけど、臨時駐車場の確保の指導をお願いしたいと考えるわけです。出店計画概要書の中にですね、交通対策基本方針というようなことで載ってますけど、この中にですね、当計画地は国道２４６号線に接する交通の要所であるという観点から関係当局の指導に従うとともに、周辺住民のご意見への十分な配慮を行い、交通安全の確保に向けて最大限の努力を行いたいと考えております。つきましては以下の指針に基づき、施設および施設周辺の交通対策において関係所管庁の十分な指導を仰ぎながら適切な処理を行ってまいります。１としてですね、施設構内の車道性を確立し、これに合わせた案内表示の設置と構内随所への誘導員の配置を行い、通行者を含め施設内外の安全の確保を図ります。２として、特に駐車場出入口付近には、分かりやすさを重視した案内板を設置します。３としてはですね、将来的に駐車場の増設を行い、余裕のある駐車台数の確保を図りますとありますが、当局の対応を伺います。
171 議長（遠藤） 土木建築課長。
172 土木建築課長
ご質問の今とおり、いわゆる開発行為者がそういうようなことで町なり県なり確約を出しているわけですので、当然今のオープン時、特にオープン時は混雑が予想されますのでね、臨時駐車場等の指導を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
173 議長（遠藤） ６番。
174 ６番（土屋）
現在失業率がですね、 4.3
パーセントでですね、現在各企業がリストらを進めていたりして失業率が６から７
パーセントになる可能性がある。雇用の安定は重要な問題です。大規模小売店舗が進出してくることにより、雇用の安定化に役立ち消費者が便利になり、町の活性化にもつながるので、地域住民に迷惑がかからないような出店の指導をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、住民票、印鑑証明の自動交付サービスをということで伺います。隣の清水町ではですね、町制施行３５周年を記念して１１月３日より住民票、印鑑証明の自動交付サービスを始めました。土日祝日の午前９時から午後５時までの実施をはじめ、大変好評と聞いています。当町でも住民サービスとしての土日祝日の午前９時より午後５時までのサービスと、現在企業でですね、取り組み一部実施しておりますところのフレックスタイム、つまり自由勤務時間制度ですね、これの採用により平日の午後７時まで住民票、印鑑証明の発行はできないか伺います。
175 議長（遠藤） 住民課長。
176 住民課長
お答えいたします。住民票、印鑑証明のコンピューターシステムによります、磁気テープ利用した印鑑証明の自動交付の場合ですけども、現在の住民システムにおきましては、その改造や自動交付機の購入等の経費を考えますと、約 1,500万ぐらいかかる予定でございます。また時間外における交付という問題と、それから祝祭日の問題ですけども、ここらも時間外における交付の執務終了後のコンピューターの磁気データーのセーブ作業、とめる作業ですけども、あるいは電算係との関係等のコンピューターシステムの運用上の問題等がございます。これらを考えますと現在のところでは非常に厳しいというふうな状況でございます。今、委員ご指摘のように、清水町が１１月３日より東部唯一の交付町として利用を始めましたけれども、これらを調査研究をさせていただくとともに、合わせて近隣の動向等を見ながら検討してまいりたいというふうに思います。それから、現在沼津市を中心といたしまして、沼駿地区広域行政事務サービス研究会という名称で、平成１１年１１月を目標といたしまして、沼津市さん、御殿場市さん、それから裾野市、小山町、清水町、長泉町と、３市３町におきます住民票、印鑑証明書の総合発行システムの実施につけて検討準備をしているところでございます。そういう意味合いから窓口の受付時間の延長等でなくして、住民サービスの提供におきます場の拡大、広域化を図っていくように当面考えておりますのでご理解をたまわりたいというふうに思います。
177 議長（遠藤） ６番。
178 ６番（土屋）
清水町ではですね、交付サービス以来６日間の実績ですけど、住民票、印鑑証明の交付が７０枚あったということで、住民は必要性を感じているということで、ぜひですね、住民へのサービスというようなことで、前向きに検討をお願いしたいと思います。
次にですね、ゴミ問題について伺いたいと思いますが、きのうですね、ゴミ問題の関係、ぽい捨ての問題等、少し質問が出ましたもんですから、重複する面がありますので、私のほうはリサイクルについて少し伺いたいと思います。リサイクル処理のですね、現在の取り組みと将来的な対応と、県の指針で先に出された県内を７ブロックにするとありましたが、規模、運搬距離についてはどのように考えているか、個人研修でですね、清掃センターを２ヵ所研修させてもらいましたが、考えるには規模的にはですね、１として国、県の補助率を考えて規模を決めるべきである。２としてダイオキシン類の発生抑制のために連続運転とし、省力化することが望ましい。３．リサイクル施設を併設したゴミ焼却場が望ましい。４．再利用できる家具、電気製品、自転車等、修理、陳列、保管場所を設け、ゴミの減量対策をとる。５．町民に減量化、分別収集と物を大切にする警告活動をする場所をつくるとよい。また運搬距離としては、半径５０キロ以下が望ましいと考えますが、当局の考えを伺いたいと思います。
179 議長（遠藤） 生活環境課長。
180 生活環境課長
土屋議員の質問にお答えします。当町のゴミの減量化とそれから再資源化の関係でございますけども、ご承知のようにゴミ処理につきましては可燃ゴミ、埋立ゴミそれから再生ゴミということと、それ以外に現在の資源物、そういうことで４分類を中心に行っております。この資源ゴミ、資源物と位置づけしておりますけども、その中でリサイクルに回すものを重点的に行っているような状況です。具体的にはビン類とか鉄類それから紙類、布類、そういうものが大きくあります。それ以外に発泡スチロールそれからペットボトル、こういうものも現状で行っております。昨年の例ですと、合計で 1,428トンあまりリサイクル化に図っているというような状況です。もう少し具体的に申しますと、鉄類の中でも缶缶とか一般屑鉄、それ以外にベットのスプリング等ですね、破砕して取りまして金属へリサイクル化に回すとか、あるいは現状では今年の７月からですけども、廃家電、要するに家電４廃といわれておりますけども、冷蔵庫それから洗濯機、テレビ、エアコン、この４品目につきましては再生化される処理業者に委託しまして、現状では今年２２トンばかり再利用のほうへ出しております。テレビのほうではそのブラウン管等がですね、再利用されるような形を図っています。さらに廃棄自転車、さきほどちょっと話が出ましたですけども、今年度から、今までですと一部私のほうで直してですね、それをいろんな形のかたに出したわけですけども、ＰＬ法ができまして、製造物の責任法ということで、かなりそういうものが普及されていくなかで、責任を取らなければならないということで、再利用するについては１万円程度またかかってしまうというようなことから、今年度からですね、廃棄自転車を長泉町の自転車商組合、これに１台あたり使えるものは２００円程度で引き受けていただいて、それを最高限度額 9,000円以下で一般の消費者に販売してもらうような、こういうことで再利用も図っていきたいというような形を考えております。そうしたなかで現状のリサイクルといいますか、それぞれの施設でございますけども、ご承知のように空き缶、鉄類、空き缶が主になりますけども、その場所は現状の焼却場の南側、それから再生処理、ペットボトルも含めてですけども、発泡スチロール、こういうものの原油を燃しておりますけども、それが焼却場の南側、それからペットボトルもそうです。それからあとガラス類の もあるわけですけども、これも南一色地先のほうへ一部民有地をお借りしているような状況で、それぞれのリサイクルを進めていく施設に着きましては４施設ありまして、全てが借地というような形で分散化して、効率があまりよくないような状況になっております。我々もさらにこういうものを効率よくするためには一括的な敷地の中で集約して行えれば効率がいいわけですけども、なかなか現状ではそういう候補地もあまりないということで、苦労しているような状況です。そういう中でご承知のようにゴミ処理の広域化という問題がここクローズアップされてきまして、県が今ゴミ処理の広域化計画を進めております。そういう中で前にもご報告申し上げましたけども、県下７ブロックに分けて、それぞれ広域でごみ処理を行うという、今計画がありまして、わが町は駿豆ブロックということで、駿東、田方、郡下含めた中で１８市町村の形の中で駿豆ブロックという広域圏になっております。この広域圏がまだ具体的にはこれから進まれていくわけですけれども、今ゴミ処理の広域圏、１８カ市町村の広域圏の協議会をですね、作成するようにということで県が今動いているわけですけども、たまたまこの同じ１８カ町村が駿豆地区広域市町村圏協議会、こういうふうな現状あるわけですね、この協議会そのものが。そこでたまたま同じ市町村になるということで、これとドッキングをしたらどうかという、今動きがあります。その中でゴミ処理対策委員会とそれから介護保険委員会、あるいは窓口サービス委員会、これをその中で設けてですね、さらに委員会の中で検討したらどうかということで、その辺の動きが来年の３月をめどに現在進んでいるというような状況です。ご質問のように、圏域が大きすぎてごみ処理について地理的に不合理があるじゃないかというようなお話でございますけども、圏域を決めるときに目安としまして３１キロ圏内、一般的にゴミ処理を考えていく中でできる範囲は３１キロ圏というような目安がひとつあります。そういう中で今の駿豆ブロックについては６３
パーセントの圏域をもてるということで見通し的にはこの中でいけるだろうというようなお話もございます。ただそうはいっても現実にはなかなか難しいということで、現状では、まず今具体的にはですね、これからこの１８カ町村がいろんな形で進まれていくわけですけども、その中で今進まれていますのは、駿東の３市３町、沼津市それから裾野市、御殿場市、それに清水町、長泉町、小山町、３市３町で今助役会のなかで具体的にはある程度方向性をもっています。それ以外にあと、熱海、伊東地区それから三島市を含めた田方郡下というような形で大きくは３つぐらいに１８カ町村が分かれるのかなというような感じを受けています。ただこれも先ほどいいましたように、駿豆圏域ゴミ処理広域化協議会、こういうものが設立された中でですね、その辺が具体的にできているのではないかと思います。この流れをみながら私たちのリサイクルセンターあるいはリサイクルプラザ、こういうものをですね、広域化の中で合わせて今後検討をしていきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。
181 議長（遠藤） ６番。
182 ６番（土屋）
最近、工場付近の排水それから農地ですか、それからゴミ焼却場その他の場所ですね、ダイオキシン類が基準値をオーバーしていることが報道されていますが、また個人研修でですね、清掃組合を視察したところではですね、管理型の埋立ゴミの場所にですね、３センチから４センチのシートを敷いてですね、いるというようなことで住民の安全を考えですね、適切な当局の対応をお願いいたしまして私の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
183 議長（遠藤）
以上で本日の日程は全部終了いたしましてので、本日の会議を閉じ散会いたします。次回の会議日程は２日午前１０時から会議を開き、議事は本日に引き続き通告による一般質問を行う予定でありますのでお知らせします。ごくろうさまでした。
散会 １４時０３分
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